暗号資産古物商のビジネス(応用編)

もくじ
暗号資産古物商ビジネス⑴
暗号資産古物商ビジネス⑵
暗号資産古物商ビジネス⑶

※当ページは改訂中です。当ページ記載のビジネスについては自己の責任と判断でお願いします。会員企業はご不明点があれば、ご連絡ください。

暗号資産古物商ビジネス応用⑴

・暗号資産発行体へ暗号資産で備品を代理購入しましょう

このビジネスは基本編の代理購入サービスを応用したビジネスになります。暗号資産古物商と発行体双方のメリットも書きますので少し長くなりますがご容赦下さい。

ブロックチェーンスタートアップである発行体は開発資金やビジネスを軌道に乗せるために投資家から資金調達を行います。しかし現在の国内ブロックチェーンスタートアップは国内の資金決済法の厳格化により国内仮想通貨交換所へ上場するまで困難となり、発行体として思い描いていたトークンを使用したビジネスではなく、コンサルティングなどで収益化を急いでいる企業も少なくありません。トークンを使用したビジネスの不透明感による資金調達に対する影響も少なくないと思います。

そこで暗号資産古物商は企業が必ず必要になる備品を発行体が提供している暗号資産を受け取って調達します。下記の図をご覧下さい。

暗号資産古物商協会作成

暗号資産古物商が発行体からの依頼を受け、暗号資産を受け取り備品を代理購入します。この時、暗号資産古物商市場で仕入れる事も出来ます、Amazonのウィッシュリストを利用し購入する事も可能です。また半分円、半分暗号資産で支払ってもらう事も可能でしょう、そこは発行体との話し合いになります。

更に、暗号資産古物商が仕入れた未上場通貨へ価格付けし、ユーザーの不用品との買取で支払う事も可能です。未上場通貨による代理購入サービスを開始する事で未上場通貨の使い道を確保し流通させる事が出来ます。

では発行体のメリットはなんでしょうか?

⑴仕入税額控除を受けられる。

発行体は発行した暗号資産で備品を調達すると暗号資産で備品を仕入れた事になり、備品を購入した発行体が課税事業者だった場合、仕入税額控除を受ける事が出来ます。仕入税額控除を受けますと備品調達にかかった相当額の消費税が(それ以上に課税売上が無かった場合)法定通貨によって還付されます。

『例えば110万円の備品を110トークンで調達します。この110万円相当額の10万円が消費税です。100万円が課税標準となり仕入税額控除で10万円が法定通貨で還付されるといった仕組みになります。』

また備品は会社の資産になり既存の銀行などからも融資される可能性が上がり社会的にも信用を得る事が可能です。

⑵暗号資産古物商によって流動性と実需が形成される

上記で述べた様に暗号資産古物商は複数います。複数の暗号資産古物商が扱う事で未上場通貨を使用した市場がすぐに出来ます。備品調達はブロックチェーンスタートアップが開発へ集中し、暗号資産古物商が流通へ専念出来るメリットがあります。

暗号資産古物商ビジネス応用⑵

多通貨オークション開催で未上場通貨を価格付けしましょう

暗号資産古物商協会作成

多通貨オークションには大きく2つの機能があります。
①「相場形成」=「トークンの価格形成」
②「租税基準」を形成

暗号資産古物商は仮想通貨交換所で扱われている通貨と未上場通貨を扱う事が出来ます。未上場通貨は仮想通貨交換所で法定通貨と取引されておらず、通貨の価格がわかりません。そこで応用⑴で述べた様に発行体から暗号資産で代理購入した通貨を値付けする事が多通貨オークションの機能①になります。

①「相場形成」=「トークンの価格形成」

多通貨オークションは法定通貨と暗号資産の複数の通貨で同時にオークションします。例えば1000円と100トークンの最高入札がある商品が落札されてたとします。この時出品者が100トークンを選んだ場合、100トークンの価格は100トークン=1000円となり、1トークン=10円の価格になります。この価格基準は未上場通貨の参考価格として使用できます。

②「租税基準」を形成

ここで問題になるのが税金の基準はどうなるのか?という事です。国税局の見解を参考にしますと「国内上場通貨は使用時の交換所のレートを基準にし、国内未上場通貨は相当額を事業者が計算する」となっています。

多通貨オークションの場合、1000円=100トークンの売買が成立した事と考えられます。上記にある1トークン=10円を計算の基準とする事が出来ます。落札者は100トークンで1000円の商品に交換した事になりますのでその際の仮想通貨売却価格(1トークン=10円)が必要になります。

多通貨オークションが適正に行われている限り、この租税基準は説得力を持つでしょう。他により合理的な算定根拠を提唱することが難しいからです。

なお、国税庁が今後違った見解を出す可能性も十分考えられるので、個別の事業の納税においては、必ず各自税理士や国税庁に問い合わせて最新の見解を確認されるようお願いします。

多通貨オークションは参加者へ参加費用を取る事と販売委託商品を販売し委託手数料などで利益を出す事も出来ます。

暗号資産古物商ビジネス応用⑶

暗号資産古物商市場を作ろう!

このセクションでは暗号資産古物商の市場主のビジネスについてご紹介します。
例えばヤフーオークション、楽天オークション、オフラインでの古物商市場で行われている市場の運営者になります。

古物市場主は、古物商同士が取引する場所の提供と、オークションの運営を通じて、入場料や手数料で儲けを出す商売

https://kobutsukyoka.jp/know-how/master-of-antique-market/
暗号資産古物商協会作成

上記の様に場の提供と参加費を徴収するビジネススキームです。また有名なプラットフォーマーになれば広告収入も可能でしょう。

暗号資産古物商市場主になると売買プラットフォームやオフラインでのオークション会場を用意して手数料などで利益を出します。その際に支払う通貨が選べるのが面白い所です。

値上がりを期待する通貨で手数料をとっても良いですし、もちろん法定通貨で手数料を支払ってもらう事も可能です。応用⑵の方で述べた多通貨オークションの開催なども含めた売買流通を担う重要なポジションになります。

古物商では1500以上の市場があり、そこに全国77万事業所がオークションや売買で仕入れや販売を行っています。その市場プラットフォームには原則古物商しか入れない様になっていますが、最近では参加費無料で一般人が入れる市場もある様です。盗品やコピー商品などが混ざっている可能性は否定できません。

なお、古物市場主になるには古物市場主許可が必要です。