古物商許可証の取得方法

この記事では暗号資産古物商を商いとして行うにあたり必要な古物商許可の必要性や手順を解説します。

*書類を書く前に確認する事
1〜6の番号に関してご確認下さい。事前確認しておく事で書類作成がスムーズに進みます。

  1. 古物商の許可が必要な方
  2. 営業所を設定する
  3. 個人or法人?
  4. 古物商の種類は?
  5. 管理者を決める
  6. ネットで売買する場合

【1.古物商の許可が必要な方】

下記に該当する方は古物商許可が必要になります。

  • 中古品を買い取って売る
  • 仕入れた中古品を手直しして売る
  • 仕入れた中古品の使えそうな部品だけ売る
  • 商品を預かって、売れたら手数料を貰う(委託販売)
  • 仕入れた中古品をレンタルする
  • 中古品を別の品物と交換する

例外的に許可が不要なケースは下記の様になります。

  • 自分で使用する為に買ったものを売る
  • 無償で貰ったものを売る
  • 海外から買ってきたものを売る
  • 自分が売った相手から、その商品を買い戻す

【2.営業所を設定する】

古物商許可の申請書の中では、『営業所あり』『営業所なし』の選択が必要です。
基本的に、『営業所なし』はありませんので、皆様は『営業所あり』に〇をしてください。
インターネットのみで古物の売買をする予定の方でも『営業所あり』となります。
理由としてはインターネットだけでの取引をする場合でも『商品を保管』したり、『発注作業をする場所』が必要なので、そのような場所についても『営業所』としてみなされるからです。
そして「営業所あり」を選択しても「営業所として使用できるのか?」という話になりますが、その物件の所有者が誰かによって判定方法が変わってきます。

A.ご自身の持ち物の場合

分譲住宅を買われた場合など、ご自身(古物を取りたい人)が登記上の所有者になっている物件は、基本的に営業所として使用できます。
但し、地域やその建物内で商行為を禁止されている等の特別な決まりがある場合は事前に確認しておきましょう。

B.賃貸物件の場合

他社から賃貸している物件の場合、2点ほど確認事項があります。

借りているのは誰か」・・・物件の借主は、古物の申請者でなければなりません。

使用目的は」・・・賃貸借契約書の使用目的の項目を確認して頂いて、古物の営業所として使える契約になっていれば問題ありません。

ただ、住む為に借りているような物件ですと、使用目的は住居用となっているケースがほとんどです。

その場合は、古物商の営業所として使っていいよという内容の使用承諾書を作成し、貸主さんの捺印を貰う必要が出てきます。
(警察署の管轄によっては、まれに使用承諾書を求めないところもあります)

C.家族や知人の持ち物件の場合

ご家族や友人知人の持っている不動産(又はそのうちの1部屋)を使う、という方法もあります。
その場合は、古物商の営業所として使っていいよという内容の使用承諾書を作成し、持ち主さんの捺印を貰う必要が出てきます。
(警察署の管轄によっては、まれに使用承諾書を求めないところもあります)

【3.個人or法人?】

個人で許可を申請するか、法人で申請するか選択が出来ます。
例えば個人で許可取得した後に、法人化した場合は再度法人として許可申請が必要となりますのでご注意下さい。

【4.古物商の種類は?】

美術品絵画・版画・骨董品・アンティーク物など
衣類古着・着物・小物類・子供服など
時計・宝飾品時計・宝石・アクセサリーなど
自動車4輪自動車・タイヤ・部品など
自動二輪・原付バイク・タイヤ・部品など
自転車自転車・タイヤ・部品など
写真機カメラ・レンズ・双眼鏡・望遠鏡など
事務機器パソコンとその周辺機器・コピー・ファックス・ワープロ・電話機など
機械工具工作機械・土木機械・電気機械・各種工具など
道具家具・スポーツ用具・ゲームソフト・レコード・CD・DVD・日用雑貨など
皮革・ゴム製品バッグ・靴など
書籍いわゆる古本
金券商品券・航空券・高速チケットなど

これら13種類の中で、ご自身がどれを扱いたいのかを決めます。
① メインの品目を、1つだけ決める
② それ以外にも取り扱う予定のあるものを全て選ぶ(複数可)

【5.管理者を決める】

法人の場合、営業所に常勤する管理者を決める必要があります。
個人の場合はほとんど申請者=管理者の兼任となります。
古物営業で言うところの管理者とは、古物売買の責任者で、古物台帳を管理する人です。また、所轄警察の窓口になる責任者の役割も果たします。

管理者の条件は以下の通りです。
① その営業所に常勤性があること
※遠地に住んでいる人など、毎日の通勤が困難な人は選任できません。
② 古物商許可者本人またはその従業員
③ 欠格要件に該当しない

【6.ネットで売買する場合】

ネットで古物を売買する方は非常に多いのですが、ネットでの古物売買に利用するためのホームページや、ネットショッピングモールのプロフィールページをお持ちの場合には、警察署への届出が必要になります。

① 独自ドメインを取得している場合
ドメイン検索サイトでそのドメインの所有者・使用者を確認してみましょう。
そのドメインの所有者または使用者=古物商の申請者になっていれば、それをプリントアウトすればOKです。
上記でご自身のお名前が出てこない場合は、ドメイン取得代行会社等に代行してもらっている可能性がありますので、代行会社にご相談下さい。
それでも解決しなければ、プロバイダからドメイン割当通知書を発行して貰うか、新規にURL使用承諾書を作成する方法もあります。

② 他社のサイト内でページの割当を受けている場合
他社のサイト内ページの割当を受けてHPを開設している場合も、そのURLを使用する権限があるかどうかを証明する必要があります。
証明として良く使用されているものは、プロバイダから「郵送」「FAX」「メール」で送られて来たもので、例えば
・登録完了のお知らせ
・設定通知書
・ユーザー証明書
・ドメイン取得証
などがそれにあたります。
名称はそれぞれ違いますが、要するに使用したいURLと古物の申請者名がつながればいいのです。
また、ユーザーのコントロールパネルなどが存在する場合、その中にURLとお名前を結びつけるような画面があれば、そのスクリーンショットを印刷したものでも通用する場合があります。

③ オークションサイトやショッピングサイトで売買する場合
例えばアマゾンの出品者プロフィールなど、固有のページが存在する場合は、そのURLを届出なければなりません。
そのオークションサイトやショッピングサイトに、固有のプロフィールページが無い場合は、URLの届出自体必要ありません。

最後に、これは古物商許可が下りてからの話になるのですが、URLの届出をした該当ページに許可番号等を記載しなければなりません。
ホームページがある場合はトップページか古物営業法に基づく表示というリンクをされているサブページに記載して下さい。
ホームページ以外のページを使用する場合は、該当のページに記載します。

[表示例]
○○県公安委員会
第xxxxxxxxxxxx号
山田リサイクル

ここまでの引用サイト
古物商許可の取得方法について(行政書士西村法律事務所)

ここからは実際の書類作成と申請の手順を解説していきます。

古物商許可を申請する場合の主な必要書類一覧
(個人)

  1. 古物商許可申請書一式
  2. 誓約書
  3. 略歴書
  4. 住民票の写し(市町村役場)
  5. 身分証明書(運転免許証や保険証ではありません)
    (本籍地の市町村役場)
  6. 登記されていないことの証明書法務局 本局
  7. URLの使用権原疎明資料(URLを使用する権利があることを認めてもらうために必要な資料です。HPで古物を販売する場合等の際には必要となります。)
  8. 営業所の賃貸借契約書コピー(賃貸の場合のみ必要)

1,古物商許可申請書の書き方マニュアル

古物商の許可申請書は警察署で無料』でもらうことができますし、申請する都道府県のホームページからダウンロードも可能です。

参考に警視庁の許可申請書を添付いたします。

上記の見本の様に○で囲んでいきます。必要な箇所を記載し、許可の種類に関してはオークションなどを開催する目的がある場合は市場主の申請が必要で、通常の古物商として商売をするオークションに参加する場合は古物商を選択しましょう。
古物の区分に関しては主として取り扱う物以外にも複数選択は可能です。
しかし、種類によって別途条件のある物もあるので注意下さい。

『電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるかどうかの別』

言葉の意味は非常に難しいのですが、インターネット上で古物の売買を行う予定の方は、URLを届け出する必要があると考えましょう。
ご自身のホームページオークションストアに出店して(固定URL)古物営業を行う場合には『用いる』に〇をしましょう。

2,誓約書【申請者と管理者のものが必要】

古物商の許可が貰えなくなる要件のことを『欠格要件』といいます。
そして誓約書は欠格要件に該当しないことを証明する書類となります。
※詳細は上の画像を御覧ください

3,略歴書(過去5年間の経歴)
 【申請者本人と管理者のものが必要】

過去5年間の経歴を記載した履歴書のような書類です。
『申請者本人』と『管理者』の略歴書が必要です。
申請する都道府県の警察ホームページからダウンロードが可能です。
※神奈川県の場合は5年以上の経歴を記入した略歴書が必要な場合があります。

4,住民表の写し
【申請者本人と管理者のものが必要】

市町村役場で取得可能です。
必ず本籍が記載されているものを取得しましょう。

5,身分証明書【申請者本人と管理者のものが必要】

本籍地の市町村役場で取得できます。
身分証明書は『有効な取引』が行えることを証明した書面です。運転免許証や保険証のことではありません。

6,登記されていないことの証明書
【申請者本人と管理者のものが必要】

法務局(本局)で取得することができます。
支局では発行できませんので、『本局で手続き』をしてください。

7,URLの使用権原疎明資料
(HPで古物を販売する場合等の際には必要)

インターネットを利用し古物を売買する場合で『独自のドメイン』や『オークションサイト内にショップを開設する』場合には『URL』を届け出る必要があります。
またURLの使用権限を証明する資料としては、『プロバイダー』や『オークションサイト運営者』から『URLの割り当てを受けたことの通知書』を入手することなります。
入手は難しくはありませんので、ドメインの契約先に確認してみると良いでしょう。

また通常はドメイン名が申請者の名前(法人名、法人の代表者名)で登録されていることが確認できればよいので、ドメインの契約先に問い合わせてもよくわからなかった場合は、インターネット上でドメインの所有者を検索できるシステム『whois』で確認してみましょう。

※どうしても心当たりがない、もしくは分からない場合はTwitterのアカウントURLとアカウントのプロフィール画面が載ったスクショをURLの疎明資料として提出できます(東京都・神奈川県の場合)

8,営業所賃貸借契約書のコピー

古物商の営業所が自己所有でない場合には、賃貸借契約書のコピーが必要です。

・9〜12に関して必要な方はご参考に

9,使用承諾書

古物商の営業所が自己所有でない場合には、古物商の営業所として使用することを貸主が認めた証として『使用承諾書』が必要です。

もしご自身の住んでいる賃貸マンションを事務所として使用する場合には、『使用承諾書』がもらえるかどうか、不動産管理会社へ確認をしてみると良いでしょう。

残念ながらUR等の公営住宅の場合は『住居専用』として貸すことが前提となっている為、古物商の営業所として使用する承諾は発行してもらえないでしょう。
この場合には別途事務所を探さなければいけなくなります。
使用承諾書を発行して貰えるかどうかは先に確認しておきましょう。

10,営業所の見取り図と周辺図

周辺図はヤフー地図などのコピーでokです。
最寄り駅から事務所までの地図をプリントアウトしましょう。
事務所の見取り図は、事務所のレイアウトを作成します(手書きでもok)

11,自動車を取り扱う場合

自動車を取り扱う場合には、3つの書類が別途必要です。

自動車他の古物に比べて大きいため、保管する場所がの確保が求められます。
保管場所がご自身の土地などの場合は『保管場所の所有権を証する書類』、 所有社でない場合には、『使用を認める使用承諾書』が必要です。
また、保管場所の『周辺地図』と『見取り図』も必要です。
作成方法は、営業所の場合と同様となりますので参考にしてください。

古物商許可を申請する場合の主な必要書類
(法人)

法人で申請する場合にはいくつかの注意点があります。
特に必要書類に関しては『監査役を含む役員全員分』の提出が求められる点を注意しましょう。

法人で申請する場合の注意点

略歴書、誓約書、住民票等の添付書類は役員全員(監査役含む)と管理者のものが必要
捨印が使えない為、申請時には必ず会社印を持参する
登記事項証明書や定款には古物商の営業をする意思がある事の記載が求められる

12,登記事項証明書

法務局で入手でき、発行手数料は600円です。
郵送での手続きも可能で、手数料は500円と窓口手続きよりお得です。

13,登記事項証明書は会社の目的欄を必ずチェックしよう

登記事項証明書には、会社の目的(事業内容)が記載されている箇所があります。
警察署によっても取り扱いが一部異なる部分ではありますが、この目的欄から『古物商の営業を行う意思』があることが読み取れない場合には、『確認書』の提出を求められる場合があります。
確認書すぐに会社の目的欄に古物商の営業を行うことを記載します(登記変更手続き含む)と約束する書類で、『確認書を出すことで、先に古物商許可の申請を受け付けて貰うことができる便利な書類です。
法人で古物商許可の取得を急がれる場合にはこの確認書を活用しましょう。

14,定款の写し

定款のコピーも登記事項証明書と同様に『古物営業を行う意思』があるかどうかを確認するための書類です。コピーでokですが、一番最後のページには、以下の文言を赤字で記載して押印しましょう。

以上 原本と相違ありません。
平成〇年〇月〇日
代表取締役 氏名〇〇 〇〇   印

ここまでの引用サイト
古物商の教科書 (トラスト行政書士事務所運営)

以上古物商許可の取得方法の解説でした。
最後までお読み頂きありがとうございます。

作成:暗号資産古物商協会